寄付のお願い

当財団は、1964年12月の創立以来、50年余にわたって南極・北極地域で未知への挑戦を続ける研究者や教育者の活動を支援し、それらの活動から得られる成果とチャレンジ精神を社会の発展と青少年教育に役立てるための様々な取り組みを行ってきました。近年、地球温暖化の影響は南極・北極地域でより増幅された形で現れており、極地は人間活動の自然環境へのインパクトを知る最も敏感なセンサーとして注目されています。
当財団は、平成25年4月の公益財団法人への移行を機に、南極・北極地域の重要性を広く社会に知ってもらうための活動をさらに強化し、南極と北極の総合誌『極地』の刊行、メールマガジンの発行、最新の南極・北極地図の刊行、講演会シリーズや各種イベントの開催等、広範囲な活動を展開しています。
これらの活動は広く一般の方々及び法人様からの善意のご寄付によって運営されています。当財団の活動にご理解とご賛同をいただき、ぜひご寄付をお寄せくださいますようお願い申しあげます。なお当財団へのご寄付は、「特定公益増進法人」として税法上の優遇措置が適用され、所得税(個人)、法人税(法人)の控除が受けられます。

■寄付金の種類
□当財団の寄付金には、次の3種類があります。

(1) 一般寄付金
当財団の会員を含む広く社会一般に、個別の公益事業に対する使途を指定せずに常時募金活動を行うことにより受領する寄付金です。寄付金額の3/4以上を公益目的事業に使用するものです。
(2) 特別寄付金
南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」への寄付
平成28年度~平成32年度の5年間にわたって上記事業を実施するために、広く社会一般に募金活動を行うことにより受領する寄付金です。寄付金額の全額がこの事業のために使用されます。
南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業寄付金募集趣意書
(3) 賛助会員の年会費
当財団の賛助会員の年会費は、当財団への寄付金として扱い、研究者助成、教育者助成、研究成果普及、小中高教育支援、各種情報提供サービス等に使用します。
URL:入会のご案内

■寄付金のお申込み
下記の寄付金申込書にご記入のうえ、FAX、郵送、または電子メール添付にて事務局にお送り下さい。

一般寄付金申込書(法人)
pdf一般寄付金申込書(法人)(PDF) word一般寄付金申込書(法人)(ワード)
一般寄付金申込書(個人)
pdf一般寄付金申込書(個人)(PDF)  word一般寄付金申込書(個人)(ワード)
特別寄付金申込書(法人)
pdf特別寄付金申込書(法人)(PDF) word特別寄付金申込書(法人)(ワード)
特別寄付金申込書(個人)
pdf特別寄付金申込書(個人)(PDF)  word特別寄付金申込書(個人)(ワード)
寄付金のお振込み先口座
金融機関名 口座番号 口座名
郵便振替をご利用の場合 ゆうちょ銀行 00170-8-81803 公益財団法人 日本極地研究振興会
銀行振込をご利用の場合 みずほ銀行虎ノ門支店(支店番号046) 普通預金 1964818 公益財団法人 日本極地研究振興会

■口座受領証明書の郵送
寄付金控除の適用を受けるには確定申告が必要です。寄付金が入金されたことを確認した後、財団より「寄付金受領証明書(領収証)」をお送りいたします。確定申告の際に必要となりますので大切に保管ください。

送付先・お問い合わせ先
〒190-0023
東京都立川市柴崎町2丁目5-2 三多摩第一ビル503
公益財団法人 日本極地研究振興会
TEL:042-512-5357 FAX:042-512-5358
Email:info@kyokuchi.or.jp http://www.kyokuchi.or.jp/

■メールによる申し込み

下記の会員申込みフォームのリンクをクリックし、必要事項をご入力ください。

寄付申込書(法人)フォーム
寄付申込書(個人)フォーム

■当財団への寄附に対する税の控除について

日本極地研究振興会は、内閣総理大臣より「公益財団法人」としての認定(法人登記日:平成24年4月1日)を受けました。 これにより、当財団への寄付金には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、法人様の寄付につきましては法人税の控除が受けられます。

※特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等(一般社団法人及び一般財団法人を除きます。)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいいます。

寄付金控除の適用を受けるには確定申告が必要です。寄付金が入金されたことを確認した後、財団より「寄付金受領証明書(領収証)」をお送りいたします。確定申告の際に必要となりますので大切に保管ください。

■法人寄付の場合

通常の一般寄付の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入することができます。
下記(1)と(2)両方の合計金額を損金算入することが可能です。

(1) 一般損金算入限度額
(資本等の金額×1000分の2.5+年間所得金額×100分の2.5)×0.25
(2) 特別損金算入限度額
(資本等の金額×1000分の3.75+年間所得金額×100分の6.25)×0.5

参考URL:特定公益増進法人に対する寄附金|法人税|国税庁
■個人寄付の場合
1.所得税
個人が各年において支出した寄付金から2千円を引いた金額が寄附者の年間所得から控除されます(年間所得の40%が上限額です)。
2.住民税
都道府県民税および市区町村民税につきまして控除対象となるかは居住地により異なります。詳しくはお住まいの各市区町村へお問い合わせ下さい。

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