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当財団について

理事長挨拶

沿革

定款

組織

所在地・交通案内

事業、財務資料

 

   
名称 公益財団法人 日本極地研究振興会
所在地 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-4 TEL 03-3239-7615 FAX 03-3239-7617
設立 昭和39年12月8日に財団法人として発足
移行 平成25年4月1に公益財団法人に移行
主務官庁 内閣府
設立目的 当財団は、地球上で最も未知な地域として残されている「極地」と呼ばれる南極地域及び北極地域の研究、教育活動を助成し、あわせてその研究成果等の普及・啓発を行い、学術文化の向上発展に寄与することを設立目的とする。
事業 当財団はその設立目的を達成するため、次の事業を実施する。 (1) 極地研究に従事する研究者、研究機関等への助成 (2) 極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成 (3) 極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成 (4)極地観測事業その他極地研究教育成果等の普及 (5)国立極地研究所「南極・北極科学館」の売店(ミュージアム・ショップ)の管理運営 (6)極地観測事業を通じて開発取得した諸作権及びノウハウの活用による資料貸出、技術指導 (7)その他、目的を達成するために必要な事業
 

理事長挨拶

現在理事長を務めております吉田栄夫よりご挨拶を申し上げます。 当 財団は、極地、すなわち南極・北極両地域の調査研究の重要性に鑑み、その推進を図ることを目的として、財団法人日本極地研究振興会設立の認可を 1964年11月21日に文部省(現在の文部科学省)より受け、同年12月8日に創設の運びとなりました。折しも南極昭和基地が1962年2月に一旦閉鎖 され、我が国の南極観測は中断しており、その再開に向けて国による準備が進められつつありました。当財団の発足はまた、この国家事業としての南極観測が休 止中、米国科学財団極地局支援による南極最大の露岩地域ドライバレー地帯の、日本人チームによる現地調査が、ひとつの契機となりました。 以 来、極地の現地調査、国際協同研究のためのシンポジウム開催などの国際交流、講演会の開催などに対し、多くの支援を行ってまいりました。1973年9月の 国立極地研究所の創設によって極地研究体制は飛躍的に強化されましたが、研究分野の拡大とともに民間からの研究助成はますます重要となっています。また最 近では極地研究成果の普及と教育活動への支援への需要も増し、それに応える取り組を行なっています。 公益法人制度は2008年に抜本的に改 革されましたが、当財団は2013年4月1日、公益財団法人への移行を果たしました。これまでの50年にわたる長期の活動をベースに、新たな制度のもとで 極地の研究教育活動への民間からの一層の支援を進めるべく努力をしてまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。  

沿革

当 財団は1964年(昭和39年)12月に、「極地研究の助成と研究成果の普及を行い学術文化の向上に寄与すること」を目的とする財団法人として認可され、 その直後に試験研究法人に認定されました。財団が発足した1964年は、国家事業として1956年に開始された南極地域観測事業が一時中断されていた時期 で、昭和基地は1962年2月から1965年12月まで閉鎖されました。これに先立つ1961年10月、本財団の実質的創設者である地球化学者鳥居鉄也 は、ニュージーランドで開催された第5回南極研究科学委員会(SCAR)会合に出席し、その際行われた南極エクスカーションで、ロス海西岸に広がる南極最 大の露岩地域ドライバレーを視察しました。この特異な景観に心を打たれた鳥居は、日本人チームによる調査研究を決意し、米国極地局の支援を得て、 1963/64年に第1回調査を実施しました。これを機に、南極国際協同研究への支援、南極観測事業再開やその後の研究を支援する団体として、本会が 1964年に設立されました。ドライバレー地域の調査は、国際的に高い評価を得た1971/75年の日米ニュージーランドによるドライバレ―掘削計画 (DVDP)などを経て、1986/87年まで続けられました。 その後、チリやオーストラリアなどの外国の南極観測隊との協同研究プロジェクトの支援、国内外の国際研究集会への研究助成支援、極地研究成果の普及、極地野外活動のための装備品の開発など、様々な活動を行なってきました。 最 近の動きとしては、公益法人制度の改革に伴って2008年12月1日から特殊財団法人となり、新制度による公益財団法人としての要件を満たす準備を始めま した。この準備期間中に、砕氷船2代目しらせの竣工(2009年5月20日)、国立極地研究所の東京都立川市への移転(2009年5月28日)、国立極地 研究所付属南極・北極科学館の開設(2010年5月28日)という出来事があり、極地研究を発展させる新たな体制が整えられました。さらに、極地を活用し た青少年教育を発展させるために国立極地研究所から、①小中高教員を南極観測隊に同行させて行う南極授業テレビ中継事業、②南極・北極科学館の管理運営事 業への協力依頼がありました。そこで公益財団法人への移行に際しては、事業内容を従来の極地研究分野への助成だけではなく、極地の自然観測情報等を活用す る教育者への助成、研究及び教育成果の普及、ミュージアムショップの運営まで拡大する構想をまとめ、申請を行いました。その結果、2013年3月19日に 内閣総理大臣の認定書の交付を受け、同年4月1日に公益財団法人としての新たな活動を開始しました。 今年、2014年12月に当財団は創立 50周年を迎えます。この半世紀にわたる伝統と実績、さらに公益財団法人という新しいシステムを最大限に生かして、南極地域と北極地域で未知への挑戦を続 ける研究者たちを支援し、その成果とチャレンジング精神を青少年教育や社会の発展のために役立てようとする様々な取り組みを支援していきます。  

定款

公益財団法人 日本極地研究振興会 定款  

組織

役員等名簿  

所在地・交通案内

・日本極地研究振興会事務所 ⇒ アクセス ・南極・北極科学館ミュージアムショップ ⇒ アクセス  

事業、財務資料

事業計画、収支予算書(平成21年度~26年度) 事業報告、決算報告書(平成20年度~25年度)